パリ協定6条2項:協力的アプローチによる気候対策の実現コース修了

“パリ協定6条2項:協力的アプローチによる気候対策の実現”国連e-Learningコースを修了”

国連e-Learning Learning for Natureコース「パリ協定6条2項:協力的アプローチによる気候変動対策の実現」を4月17日に修了できました。

このコースでは、パリ協定6条2項が定める協力的アプローチの概要や実施指針、二国間クレジット制度（JCM）などの事例、環境十全性や二重計上の回避などの重要な概念について学びました。

このコースを通じて、気候変動対策における市場メカニズムの役割や可能性について深く理解することができました。

パリ協定6条2項とは

パリ協定第6.2条とは、海外で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる協力的アプローチを規定したものです。

この協力的アプローチは、持続可能な開発を促進し、環境の保全と透明性を確保することが求められます。

二国間クレジット制度（JCM）

日本は、この協力的アプローチの代表的事例として、二国間クレジット制度（JCM）を提案し実施しています。JCMとは、日本が途上国に低炭素技術や製品を提供し、その排出削減量を日本の削減目標に算入する仕組みです。JCMは、途上国の低炭化と経済発展を支援し、日本の技術や製品の普及を促進することで、両国にメリットがあります。

2021年11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定第6条に関する実施指針が採択されました。これにより、パリ協定第6.2条の運用が正式に開始されることになりました。実施指針では、協力的アプローチに参加する国が満たすべき要件や報告・レビュー・記録・トラッキングの仕組みなどが定められました。また、二重計上を回避するための相当調整や適応への貢献や世界全体の排出削減への取り組みも強く推奨されました。

これらの実施指針は、協力的アプローチの信頼性と環境十全性を高めることにつながります。日本は、JCMを通じてパリ協定第6.2条の運用に積極的に参加し、野心的な気候変動対策の達成に貢献していきたいと考えているようです。

コースのハイライトと成果

パリ協定の第 6.2 条に基づく、待望の協力的アプローチに関する重要な洞察を得ることができます。

非常に野心的な国家の気候変動目標をサポートし、気候変動への取り組みを体系的にサポートできる超越的な利益を提供できるようにします。

第 6 条 2 項のプロセス、ポリシー、手順をカスタマイズして、参加を希望する国をサポートする方法を学びましょう。

協力的アプローチへの参加の機会、リスク、および影響について学びます。

学習目標

コースの修了後、プロセスと手順の設計と実施を担当するスタッフは、国内での協力アプローチに参加する準備が整います。

パリ協定第 6.2 条に基づく協力的アプローチへの各国の参加に関連する決定を下す準備ができていること。

第 6.2 条を運用するために必要なさまざまなポリシー、技術、およびプロセスコンポーネントを理解する。

コースのトピック

NDC達成に向けた国際協力 – 第6条とは?
参加ポリシーと参加の意味 – なぜ参加するのか?
変革をもたらす気候変動行動のための第 6.2 条プロジェクト – 優れた第6.2 条プロジェクトとは?
譲渡承認、登録、および対応する調整 – 参加にはどのようなプロセスが必要なのか?
ガバナンス、規制の枠組み、および制度の設定 – 参加のためにどのように組織化するか?
UNFCCC への報告 – 第6.2条の条文ではUNFCCC に何を報告する必要がありますか。

Operationalizing Article 6.2 of the Paris Agreement: Achieving ambitious climate action through cooperative approaches