米国外交防衛委員会が岸田文雄外相を名指しで非難、ショーン・デービッド・ゴールドマン法の対日制裁を要求, 2017年

米国外交防衛委員会が岸田文雄外相を名指しで非難

2月14日の国会で、岸田文雄外務大臣が答弁したことが、米国が医務防衛委員会を激怒させている。

2月14日の国会で、岸田文雄外務大臣がショーン・デービッド・ゴールドマン法の制裁措置が適用される可能性は考えにくいと答弁した。

ショーン・デービッド・ゴールドマン、子の奪取の予防及び返還法とは

ショーン・デービッド・ゴールドマン法の英語名は、Sean David Goldman International Child Abduction Prevention and Return Actである。

2004年にアメリカ合衆国で制定された法律で、国際的な子の連れ去りに関する民事訴訟手続きを定めている。

この法律は、アメリカ国籍または恒久的居住権を持つ子の片親が、もう一方の親の同意なく子を連れ去った場合、連れ去られた子の返還を求める民事訴訟をアメリカ国内で起こすことを可能にするものである。

また、この法律は、アメリカ国務省が子の連れ去りに関する情報を収集し、公表すること、および連れ去られた子の返還を支援するための措置を講じることを義務付けている。

この法律は、2003年に日本で起きたショーン・デービッド・ゴールドマン君連れ去り事件をきっかけに制定された。

ショーン君は、アメリカ人の父親と日本人の母親の間に生まれた子で、母親が父親の同意なく子を日本に連れ去った。

父親は、アメリカ国内で民事訴訟を起こし、子の返還を求めた。

しかし、当時のアメリカ法では、国際的な子の連れ去りに関する民事訴訟手続きが明確に定められておらず、父親は子の返還を得ることができなかった。

この事件をきっかけに、アメリカ国内では国際的な子の連れ去りに関する法律の整備を求める声が上がり、2004年にショーン・デービッド・ゴールドマン法が制定された。

この法律の制定により、国際的な子の連れ去り事件の被害を受けた親が、子の返還を求めるための法的措置を講じやすくなった。

ショーン・デービッド・ゴールドマン法対日制裁

ショーン・デービッド・ゴールドマン、子の奪取の予防及び返還法 の対日制裁措置の発動の可能性について、2017年2月14日の国会で松浪ケンタ議員から問われた岸田文雄外務大臣は「これまで米国が外国にショーン・デビッド・ゴールドマン法の制裁措置が適用したことは一度もない、制裁を受ける可能性は考えにくい」（第193回国会　衆議院　予算委員会　第11号　平成29年2月14日）と答弁した。

しかし、岸田外務大臣の答弁に対して、米国外交防衛委員会は激怒し、岸田外務大臣を名指してけしからんと対日制裁を呼び掛けた！