気候変動と脆弱性の安全保障への影響 に関するセミナ

藤原帰一 東京大学教授 外務省 気候変動と脆弱性 安全保障専門家会合円卓セミナー

【 気候変動と安全保障 】外務省が主催する”気候変動と脆弱性の安全保障への影響”を聴講してきました。同時通訳なしのすべて英語でした。

気候変動は国際安全保障上の「脅威」になるというお話でした。人類が抱える21世紀の最大の課題は大気中の二酸化炭素濃度上昇とそれにともなう気候変動の問題です。

【 外務省 気候変動と脆弱性 安全保障専門家会合円卓セミナー】
藤原帰一東京大学教授
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藤原帰一東京大学教授

「パリ協定実施」と「SDGs」(持続可能な開発目標)の達成、つまり「化石燃料脱却」と「持続可能な社会実現」が急がれることを改めて認識しました。

また食料自給率や水の確保などの「気候脆弱性」を高めていかないと、この日本でさえも武力紛争にまき込まれていく可能性があると思いました。

資料 【 外務省 気候変動と脆弱性 安全保障専門家会合円卓セミナー】
【 外務省 気候変動と脆弱性 安全保障専門家会合円卓セミナー】
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シンクタンクAdelphiのアレクサンダー・カリウス(Alexander Carius)共同創設者兼ディレクター
Safran, Patrick | Asian Development Bank

11月4日「パリ協定」発効を祝い渋谷の国連大学前に並ぶ

「パリ協定」発効祝い行動

「パリ協定」発効祝い行動。夕間のなか浮かび上がる「ACT FOR 1.5℃」の文字。 環境NGOが4日、 東京都渋谷区の国連大学前で「パリ協定」発効記念アクションを行いました。1.5℃とは、同協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命以前から15度に 抑える努力をする」にちなんだもの。 参加者は「再エネが主役」 「脱石炭」などと手書きしたボードを持ってアピールしました。「これ以上の化石燃料開発を断念し、100%自然エネルギーの社会へ転換を加速しなければ、1.5度末 満の目標は達成できない。日本政府も肝に銘じてほしい」と話していました。

夕間のなか浮かび上がる「ACT FOR 1.5℃」の文字。 環境NGOが4日、 東京都渋谷区の国連大学前で「パリ協定」発効記念アクションを行いました。

1.5℃とは、同協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命以前から15度に 抑える努力をする」にちなんだもの。 参加者は「再エネが主役」 「脱石炭」などと手書きしたボードを持ってアピールしました

「これ以上の化石燃料開発を断念し、100%自然エネルギーの社会へ転換を加速しなければ、1.5度末 満の目標は達成できない。日本政府も肝に銘じてほしい」と話していました。