逢坂誠二前ニセコ町長にちょっと聞いてみよう！【安城市自治基本条例勉強会】(H20.11.26)

安城市自治基本条例自主勉強会

「逢坂誠二・前ニセコ町長にちょっと聞いてみよう！」報告

あんき会メンバー　榊原　平  2008年11月28日（金）

　11月26日（水）に日本で最初に自治基本条例を制定した北海道ニセコ町の制定当時の町長であります逢坂誠二さんを講師とする勉強会を開催しました。 17時15分からわずか30分間と大変短い時間での勉強会でしたが、とても内容の濃いお話が伺えました。 あんき会からの参加者は、杉浦武雄、荻野留美子、纓田光治、そして私、榊原平。[img_assist|nid=15|title=杉浦武雄、纓田光治、逢坂誠二(前ニセコ町長・衆議院議員)、金原建和、島尾友香、荻野留美子、榊原平、草苅玲子|desc=|link=node|align=right|width=300|height=300]その他に知立まちづくり委員会のメンバーである島尾友香さんとお子さん、安城市議会からは、土屋修美、神谷昌弘・両市議会議員が参加くださいました。 以下その内容の要約です。

条例を制定の経緯について

町長就任当時、まちづくりの基本原則を書いてぶら下げておけばいいと考えていた。あとで学識経験者から、そういうものが自治基本条例だと教えられた。（つづきはまた書きます。）

条例を制定のメリットについて

  • 行政が以前からやっていたことを明文化できた。自治基本条例があれば、住民は根拠をもって行政に訴えをすることができる。
  • 条例の改廃制定の議会審議が早くなった。それまでは、議案上程の直前に行政から説明がされるので、審議の過程で停滞することがあった。住民参加がされることにより、事前に状況がわかり、議会審議がすんなりいくようになった。

条例の整合性について

全部調べることはやれていなかった。100％完璧でなければ、条例制定できないのであれば、それは、「やれない理由」になってしまう。問題がでた段階で、それを直していくということをやっていってもいいのではないか。多少不備があっても正しい取り組みは、自治の現場でやっていいだろう。国政レベルならまずかもしれないが、自治の現場ならばそれでもいいのではないか。 ☆

こどもの権利について

特に議会から反対にあった。「こどもに責任を負わせられるのか？」というような意見があったが、そういくことではないという説明した。 日本は、「子どもの権利条約」を批准している国であるが、国政レベルでは、具現化されていない。自治のレベルで一歩でも具現化したいという姿勢のもとに条文に付け加えた。 民主主義の担い手である市民は、二十歳（はたち）になって選挙権が得られて急に社会性が目覚めていくというものではない。5歳は5歳なりに、7歳は7歳なりに、15歳は15歳なりに社会との関わりのプロセスがあって始めて20歳、25歳、30歳という風になって、いわゆる民主主義の担い手たる「市民」としての成熟度合いが高まっていく。そういう意味で「それぞれの年齢に相応しい形で」という書き方をさせてもらった。

住民投票について

（今後、まとめます）

勉強会の映像について

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