脱炭素社会の実現に向けて:IPCC第49回総会記念シンポジウム

IPCC第49回総会開催記念シンポジウム「脱炭素社会の実現に向けてを」2019日5月11日に京都国際会議場で聴講してきましたので報告します。

IPCCとは

IPCCとは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変動の科学的な知見をまとめる国際的な組織です。IPCCは、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立されました。現在は、195カ国が参加しています。

IPCCは、気候変動の原因や影響、対策などに関する最新の科学的な評価報告書を定期的に発表しています。これらの報告書は、気候変動に関する国際的な政策決定や交渉において、重要な根拠となっています。例えば、2015年にパリで採択された「パリ協定」では、気候変動の危機的な状況を防ぐために、「世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃以下に抑える」という目標が掲げられましたが、これはIPCCの第5次評価報告書（2014年）に基づいています。

IPCC第45回総会開催記念シンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて」

原田義昭環境大臣、門川大作京都市長とが登壇され、脱炭素社会へ向けた決意を表明されていました。

シンポジウムの内容

原田義昭環境大臣、門川大作京都市長の登壇

シンポジウムの冒頭では、原田義昭環境大臣と門川大作京都市長が登壇しました。両者は、脱炭素社会の実現に向けた決意を表明しました。

原田大臣は、気候変動問題が人類にとって最も重要な課題であることを強調しました。また、日本は、パリ協定に基づいて、2030年までに温室効果ガス排出量を26％削減する目標を掲げており、その達成に向けて全力を尽くすことを約束しました。さらに、2050年までに脱炭素社会を実現するためには、「イノベーション」、「ライフスタイルの変革」、「国際協力」の3つの柱が必要であることを述べました。

門川市長は、京都市が気候変動対策の先駆者であることを誇りに思っていることを表明しました。また、京都市は、「プロジェクト“0 (ゼロ)”」という取組を始めたことを紹介しました。これは、「京都市民一人当たりのCO2排出量を2050年までにゼロにする」という目標を掲げたものです。この目標を達成するためには、市民や事業者、行政などが協力して、エネルギーの節約や再生可能エネルギーの導入などを進める必要があることを強調しました。

両者は、気候変動問題に対して責任ある立場にあることを自覚し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に行動することを宣言しました。また、IPCCの報告書やシンポジウムの議論が、気候変動対策の推進に役立つことを期待しました。

原田義昭環境大臣

アメリカ合衆国 第45代副大統領　アル・ゴア　ビデオ・メッセージ】

シンポジウムの感想

シンポジウムに参加して、気候変動問題の深刻さや緊急性を改めて感じました。特に、1.5℃特別報告書では、1.5℃と2℃の差が大きな影響をもたらすことや、1.5℃を達成するためには「速やかで大規模で未曾有の社会経済的な変革」が必要であることが示されています。これは、私たち一人一人が生活や行動を見直し、脱炭素社会への移行を促進することを求められているということです。

一方で、シンポジウムでは、京都市や京都大学などが気候変動対策に積極的に取り組んでいることも知ることができました。例えば、京都市は、「プロジェクト“0 (ゼロ)”」という取組を始めました。これは、「京都市民一人当たりのCO2排出量を2050年までにゼロにする」という目標を掲げたものです。この目標を達成するためには、市民や事業者、行政などが協力して、エネルギーの節約や再生可能エネルギーの導入などを進める必要があります。また、京都大学では、「京都大学IPCCウィークス2019」というイベントを開催しました。これは、IPCC第49回総会に合わせて、気候変動問題に関するさまざまな講演やワークショップなどを行ったものです。このイベントでは、京都大学が気候変動問題に対する科学的な知見の発信や社会貢献を行っていることが紹介されました。

私は、これらの取組に感銘を受けました。京都市や京都大学は、気候変動問題に対してリーダーシップを発揮しており、他の地域や機関にも良い影響を与えていると思います。私も気候変動問題への関心や意識を高める活動を続けていきたいと思います。

シンポジウムに参加した皆さんや主催者・共催者の皆さん、ありがとうございました。今後も気候変動問題について学んだり発信したりしていきましょう。