世界食料デーシンポジウム2018

世界食料デーシンポジウム2018

シェフたち 世界食料デー記念シンポジウム
世界食料デー記念シンポジウム シェフたち

世界食料デーシンポジウム2018 に出席してきました。

FAO日本所長 Charles Boliko チャールズ・ボリコ氏


「世界の飢餓人口は再び増加。原因の1つは「自然災害と気候変動」、2つ目が「紛争」、3つ目は「経済停滞」。世界の飢餓人口は8億2100万人。アフリカに多いかと思われがちだが、実際にはアジアに5億1500万人で、全体の3分2。世界には人口をまかなうだけの食料は生産されている。しかし生産されている食料の1/3は廃棄されている。Foodロス 食料ロス。SDG12 生産消費、SDG13 気候変動、SDG2 食料ロス・飢餓」

世界食料デーシンポジウム2018


FAO親善大使 国谷裕子氏


「飢餓人口の増加の3つの原因は
・自然災害 気候変動
・紛争
・経済停滞
環境正義 Environmental Justice が叫ばれている。
ストックホルム・レジリエンス・センター所長ヨハン・ロックストローム教授は言う。「我々は2つのことをしなければならない。・脱化石燃料 ・持続可能な食料供給を」
また水資源を持続可能にしていかなくてはならない
新しい世界の開発アジェンダ SDGs
しかし、気候変動で悪循環に陥っている。」
FAO所長ボリコ氏:
「小規模農家にレジリエンスを持たせるためには、・知識を共有する・気候変動対応型農業」
シリアなどで分かったこと。難民キャンプに食糧支援をしてきたが、難民キャンプに50%避難しているということは、残りの半分の50%の人は元の土地に残っている。残っている人たちを支援しなくてはならない。
小規模農家のレジリエンス
・予防
・回復力
気候変動対応型農業により小規模農家のレジリエンスは高まる。
食料ロスによる温室効果ガス排出は国として換算すれば、中国、米国についでに第3番目となる。
SDGsでは5つのP

・P People(人間)・P Planet (地球) ・P Partnership(パートナーシップ) ・P Peace(平和)・P prosperity(豊かさ)」
「No One Leftbehind 誰一人取り残さない」とは、「誰もが自分事として取り組むこと。」
気候変動を放置すれば、今世紀末までに東アジアの食糧生産量は現在の半分になる。

中村勝宏 シェフ。#ミシュラン 1つ星を日本で初めて獲得。洞爺湖サミットでも総料理長を務められた。
WFP #FAO世界食料デ-記念シンポジウム
世界食料デーシンポジウム2018 中村勝宏 シェフ。#ミシュラン 1つ星を日本で初めて獲得。洞爺湖サミットでも総料理長を務められた。
WFP FAO WFP #FAO世界食料デ-記念シンポジウム
黒い着物を着た男性が立っています。世界食料デ-記念シンポジウム
フーディスト・リンクの高田 大雅氏

講演は撮影不可、レセプションは写真撮れました。以下、メモより。
国谷裕子氏(元NHKクローズアップ現代キャスター・現在、国連FAO親善大使)
国谷裕子氏(元NHKクローズアップ現代キャスター・現在、国連FAO親善大使)

ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相

ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相

ヘレン・クラーク第37代ニュージーランド首相
ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相
ヘレン・クラーク 第37代ニュージーランド首相
ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相
ヘレン・クラーク 第37代ニュージーランド首相
ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相
ヘレン クラーク 第37代ニュージーランド首相

「パリ協定」発効祝い行動 渋谷の国連大学前に並ぶ

「パリ協定」発効祝い行動

「パリ協定」発効祝い行動。夕間のなか浮かび上がる「ACT FOR 1.5℃」の文字。 環境NGOが4日、 東京都渋谷区の国連大学前で「パリ協定」発効記念アクションを行いました。1.5℃とは、同協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命以前から15度に 抑える努力をする」にちなんだもの。 参加者は「再エネが主役」 「脱石炭」などと手書きしたボードを持ってアピールしました。「これ以上の化石燃料開発を断念し、100%自然エネルギーの社会へ転換を加速しなければ、1.5度末 満の目標は達成できない。日本政府も肝に銘じてほしい」と話していました。

夕間のなか浮かび上がる「ACT FOR 1.5℃」の文字。 環境NGOが4日、 東京都渋谷区の国連大学前で「パリ協定」発効記念アクションを行いました。

1.5℃とは、同協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命以前から15度に 抑える努力をする」にちなんだもの。 参加者は「再エネが主役」 「脱石炭」などと手書きしたボードを持ってアピールしました

「これ以上の化石燃料開発を断念し、100%自然エネルギーの社会へ転換を加速しなければ、1.5度末 満の目標は達成できない。日本政府も肝に銘じてほしい」と話していました。